大手損害保険4社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険）は、観光地の旅館・ホテルなどの事業者向けに、インバウンド（訪日外国人）旅行者向けの海外旅行保険を提供している。地方創生を政策の柱に掲げる石破茂首相が就任し、インバウンド需要の地方への波及が期待されるなか、こうした動きが注目される可能性がある。
外国人旅行者向けに商品・サービスを提供する事業者が損保と保険契約を結び、外国人が日本滞在中にけがや病気をした際に支払った治療費を補償するもの。損保各社は、多言語による通訳・照会サービスや、キャッシュレスでの医療機関の受診など、付帯サービスの充実にも力を入れている。【記事提供：ニッキン】
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