ガバナンス構築など求める
国土交通省は、今月持ち回り開催した「第７回海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」の最終報告の取りまとめを公表した。
ＪＯＩＮは、海外の交通・都市開発などのインフラ事業を行う日本企業の海外市場参入を支援する官民ファンドで、２０１４年１０月に設立。２４年６月までに４４件計約２９５６億円の支援決定を行ってきた。【記事提供：交通新聞】
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