愛される民鉄目指し諸施策に取り組む
昨年は、能登半島地震の衝撃に始まり、激甚化する豪雨災害や航空機の衝突事故などが加わって、安全・安心なサービスを提供する鉄道事業者として身が引き締まる思いがした一年でした。多くの関係者による復旧・復興に向けた取り組みに敬意を表したいと存じます。
さて、鉄道では、コロナ禍を経て、テレワークなど人々の行動が変容し、輸送需要がコロナ前に戻ることが難しいことが明らかになる中で、人材の確保、物価の高騰、施設の老朽化など依然業界を取り巻く環境は厳しく、ことに、人口減少が著しい地方民鉄の経営環境は一層厳しいと言わざるを得ません。【記事提供：交通新聞】
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