観光庁は10月11日、「ユニバーサルツーリズムの普及・促進に関する事例集」を公開した。年齢や障がいの有無などに関わらず、全ての人が楽しめるように作られた旅の形態を指す「ユニバーサルツーリズム」について、商品造成の方法や配慮すべき点などを旅行業者目線でまとめたもの。
観光庁では「観光立国推進基本計画」で誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及・定着をめざしているところ。2024年4月からは障害者差別解消法の改正により、事業者においては障がいのある人からの申し出があった場合、実施の際の負担が重すぎない範囲でバリアを取り除くための「合理的配慮の提供」が義務化されており、旅行業界でもユニバーサルツーリズムへの取組が求められている。
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