改装、閉店相次ぐ 店舗の評価が左右
地方の魅力を発信する拠点の一つが自治体アンテナショップ。東京都内には昨年4月1日現在で約60の独立店舗がある。新型コロナ禍で客足が減り、売り上げが落ち込んだ店舗も続出したが、コロナ禍の収束とともに回復傾向にあるとされる。一方、賃料高騰やネット販売の普及などから採算に合わないとして撤退する自治体も。アンテナショップの現状をみた。
一般財団法人地域活性化センターの「自治体アンテナショップ実態調査」によると、23年4月現在、独立店舗は62店、コンビニや商業施設などに併設されている集合型店舗は5店ある。前年調査と比べ独立型は3店増え、集合型は3店減った。独立型は60店前後で推移しているが、集合型は19、20年の19店をピークに漸減傾向にある。
調査は独立型を対象に実施。それによると、22年度の年間総売上高は回復傾向にあり、2億円以上10億円未満の高い金額のゾーンで、前年度の19店から24店で売り上げが増えた。中でも、「北海道どさんこプラザ有楽町店」や「ひろしまブランドショップＴＡＵ」「銀座わしたショップ本店」などは7億円ほどを上げ、上位にランクされている。
22年度の年間入館者数が100万人に達したのはどさんこプラザと栃木県の「とちまるショップ」の2店だった。
近年はリニューアルするアンテナ店が目立ち、2月には福井県の「ふくい食の國291」が新たな装いで登場。南青山にあった旧店舗と比べ、店舗面積は4倍となり、イートインスペースも拡充。また、和歌山県の「わかやま紀州館」も6月7日、開業20周年を節目にリニューアルオープン。こちらもイートインスペースを新設した。
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