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宿泊技能試験の勉強会も展開
長年添乗員派遣サービスなどで知られてきた、日本旅行子会社のジャッツ関西（大阪市、関昌博社長）が、外国人材に関する事業を拡大している。駅や観光案内者への外国人人材派遣にとどまらず、特定技能登録支援機関として「宿泊業」を中心に支援事業を展開。宿泊業技能評価試験の対策勉強会の実施や宿泊施設との人材マッチングサイトの開設なども始めた。
同社はこれまでも、ＪＲ西日本の主要駅での通訳案内業務や日本旅行の訪日旅行カウンター業務などに通訳案内スタッフを200人以上派遣するなど、外国人材の活用ノウハウを蓄積してきた。
インバウンド需要の拡大やコロナ禍後の宿泊業での人材不足などを受け、2023年に外国人材の登録支援機関の認可を取得。以来、宿泊業を中心とした「特定技能」と「高度人材〈技術・人文知識・国際業務等〉」の在留資格を持つ外国人の支援事業を手掛けてきた。宿泊業技能テストに向けた無料の勉強会なども国内外で実施。これまで150人以上の受験生をサポートしている。
宿泊業での活用がいまだ進んでいない特定技能資格だが、宿泊業技能試験センターが実施する宿泊分野特定技能1号・2号評価試験が、今年2月からプロメトリック社によるオンライン試験システム（ＣＢＴ）による随時試験方式に変わった。これにより、試験の実施回数や会場の制約が低減、日本の宿泊業での就業を希望する外国人の受験機会が増大。4月から10月までの合格者数は約6千人と増加している。特にミャンマーの合格者の伸長が目立つ。「ミャンマーの合格者の伸長は、受験機会の増加やコロナ禍の影響で大学の中退者が増えていることなどが背景では」と同社で登録支援業務などを担当する小池伸和氏。
また新試験以降、日本語能力試験Ｎ3レベル相当の合格者が増え、宿泊施設が求める能力のＮ2レベルと特定技能外国人に多いとされてきたＮ4レベルとのギャップが縮小している現状を指摘。「Ｎ3は業務指示などに問題ないので、ぜひ特定技能外国人の採用を検討してほしい」と話す。
同社では、今年6月には外国人求職者向け求人サイト「わくわくジャパン」（https://workwork-japan.com）を開設。外国人人材を求める宿泊施設の情報や求人情報を無料で掲載、紹介するサービスも開始、施設と外国人材のマッチングを後押ししたい考えだ。
問い合わせは、同社担当＝ＴＥＬ06（6312）4020、nobukazu_koike@nta.co.jp。
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無料勉強会のチラシ
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「わくわくジャパン」のトップページ
The post ジャッツ関西、外国人材サービスを加速 宿泊業向けに支援事業 first appeared on 観光経済新聞.
