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米国のトランプ大統領は就任以来、大統領令に次々とサインし、前政権の多くの決めごとを覆した。メキシコ湾をアメリカ湾と呼ぶようにまでした。権力の乱用とも思えるが、それが果たして、世界平和やアメリカのためになるのだろうか、疑問は残る。
他にも、イスラエルのガザ地区侵攻問題やロシアのウクライナ侵攻にもトランプ大統領の影響が及んできた。被害を受けた誰もが納得する条件での一刻も早い収束を願いたいものである。
観光発展の条件は平和に他ならない。本紙2月3日付紙面によると、2023年度の旅館ホテルなどの宿泊施設が5万1038軒とコロナ後4年ぶりの増加となった。同時に小規模宿泊施設の簡易宿所も対19年比で4601軒増と大幅に増加している。しかし一方で、旅館・ホテルの倒産73件、負債額は306億円と増加している。つまりは、開業も倒産も増えるという皮肉な結果が生まれている。宿を開業すれば必ず成功するとは限らないことの証でもある。
大幅に増えている簡易宿所には、古民家や町家の空き家をリノベーションし建物の再生をするケースが増えている。また、1軒を1部屋と見なして徒歩圏内の数軒を管理する分散型ホテルも地方の田舎で増えている。
旅館のように夕食や朝食などの食事提供ができたり、できなくても都市部のホテルだと周りに飲食店があり、食事の心配はない。しかし、人材や保健所の許可条件など施設上、食事が困難な場合も少なくない。その場合は街中の居酒屋や食堂や喫茶店等とコラボする方法もある。
食事場所の対策ができなければ、地域外資本のコンビニの食事販売促進に貢献することになる。地域経済につなぐには、宿の飲食を受け持つ、食事場所を開業することもセットで考えるべきである。そして、それは、地元食材による地元の料理が望ましい。お客に対する利便性を考えるのが成功の条件である。
旅は、宿だけで成立しているわけではない。同様にキャンプ場もキャンプのためのキャンプやバーベキューが目的なら伸び悩むことになる。旅の目的提案が不可欠となる。
風景や名所旧跡、神社仏閣では誘客に限界がある。今回は、分散型ホテルとキャンプ場からのオーダーがあり、いずれも、顧客確保や誘客拡大がテーマである。それは、地域の素晴らしい自然をゆっくり満喫することから始まる。ハイキング、トレッキング、サイクリングなど方法はある。川や海なら、カヌーやカヤック、ラフティングやパックラフトもある。農林漁業の体験も可能である。米や野菜に果物、キノコやタケノコ、そして魚介類などの食料品の確保とそのおいしい食べ方を学ぶ料理体験との組み合わせがプログラムの醍醐味（だいごみ）である。
高齢者の多い田舎なら、陶芸、木工、わら細工、竹細工、つる細工、藍染や草木染等伝統工芸や、民謡や踊り、人形浄瑠璃、神楽などの伝統芸能もあるだろう。多くの体験コンテンツとそのインストラクターとの交流こそが多くの誘客の可能性を高めることになる。
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The post 【体験型観光が日本を変える385】観光発展に平和は不可欠 藤澤安良 first appeared on 観光経済新聞.
