観光庁は7月3日、「デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業」に5事業を選定したことを発表した。国際的にリモートワーカー（デジタルノマド）市場が急増するなか、日本では4月1日にデジタルノマドの誘致に向けた専用ビザを発給。同事業ではこれを踏まえ、デジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組む地域の実証事業を募集していた。
採択した5事業については以下の通り。
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